表明保証

定義

表明保証（Representations and Warranties）は、M&A 契約で売り手が買い手に対し、対象会社に関する一定事実——財務諸表の正確性、主要契約の有効性、係争・許認可の不存在、税務申告の適正性等——の真実性・正確性を表明し、保証する条項。違反が判明した場合、買い手への補償義務を生じさせる。

一般的な表明保証項目：

• 法的能力・締結権限
• 資本構成・株式の所在
• 財務諸表の適正性
• 資産・負債の帰属と状態
• 契約・許認可・係争
• 税務・労務・環境
• 情報開示の網羅性（Full Disclosure）

法制度上の位置づけ

民法上の契約責任として運用され、2020 年施行の改正民法以降は契約不適合責任（民法第562条以下）との関係整理が実務論点となる。日本法に準拠した M&A 契約では、契約不適合責任と表明保証違反による補償請求を重畳的に規定することが多い。

英米法系の契約では表明保証違反の補償（Indemnification）が法制度的に確立しているが、日本法では約定の損害賠償として設計するのが通例。

実務上の論点

• **補償期間（Survival Period）と補償上限（Cap）・下限（Basket / De Minimis）**の組み立てが交渉の核心。税務・環境・基本表明（Fundamental Reps）は通常より長期・高上限、その他は短期・低上限という差をつける
• **Disclosure Schedule（開示別紙）**の網羅性がカギ。売り手が表明保証違反を回避するため、リスク事項をここに記載することで実質的に補償範囲を限定できる
• **表明保証保険（W&I 保険）**の活用が日本でも拡大。エスクロー・補償上限の代替として、売り手のクリーンイグジットを実現する手段として機能する
• クロージング時の再表明（Bring-down）。サイン時とクロージング時の両方で表明保証が有効であることを条件とし、期間中の不測事態リスクを配分する

関連用語

• デューデリジェンス
• クロージング
• 基本合意書（LOI）