株式価値算定

定義

株式価値算定（Equity Valuation）は、企業価値（Enterprise Value）から有利子負債を控除し、非事業資産を加算して株主価値（Equity Value）を算定する行為。1株あたり株式価値は、株主価値を完全希釈化後の発行済株式総数で除して算定する。

株主価値 = 企業価値 − 有利子負債 + 非事業資産

1株価値 = 株主価値 ÷ 完全希釈化後発行済株式総数

会計・法制度上の位置づけ

日本公認会計士協会 「企業価値評価ガイドライン」は株式価値を企業価値の算定手法（インカム・マーケット・コスト）から導出する方法を整理している。

会社法上の関連場面：譲渡制限株式の売買価格決定（会社法第144条）、反対株主の買取価格決定（会社法第470条等）、組織再編の対価の相当性（会社法第795条第2項）。

相続税・贈与税の場面では、財産評価基本通達に定める類似業種比準方式・純資産価額方式を用いるが、これは税務目的の評価であり、経済価値としての株式価値とは結果が大きく異なる。

実務上の論点

• **完全希釈化後ベース（Fully Diluted Basis）**での計算が必須。ストックオプション・新株予約権・転換権を全て行使したと仮定したシェア表で議論する
• 種類株式の評価が論点となるケースが増加。優先残余財産分配権、参加型 / 非参加型、希薄化防止条項の効果を織り込んだ株式価値の算定は、オプション・プライシング・モデル（OPM）や PWERM（Probability-Weighted Expected Return Method）を用いる
• 目的別の評価額の乖離。税務評価（相続・贈与）、M&A 評価、調達ラウンドの評価、上場時の公開価格は、それぞれ異なる金額になる。経営者はこの乖離の理由を説明できる必要がある

関連用語

• 企業価値評価
• DCF 法
• マルチプル法
• 種類株式